個人事業主の法人化(法人成り)｜ベストなタイミングはいつ？

個人事業主として事業運営を行いある程度軌道にのってきた場合、法人成りすることを検討される個人事業主の方も多くいらっしゃいます。

では、法人成りするのにベストなタイミングはいつなのでしょうか。

以下で詳しく見ていきます。

法人化について

法人成りとは、個人事業主をはじめとする個人による事業体が、法人格を有する事業体になることを指します。

法人成りすることで、個人と事業体との存在が区別され、企業が独立した存在になります。以下の事務手続きのプロセスを経ることで、法人として登記することが可能です。

1. 会社の基礎情報の決定
2. 定款の作成と認証
3. 資本金の払込
4. 法務局での登記申請をする。

登記申請を行った日が法人成り日となります。

個人事業主は法人化することで、個人事業主では得ることができないメリットを享受することができます。

例えば以下のようなものが挙げられます。

〇有限責任

個人の責任と法人の責任が区別されます。

個人所有の財産が事業成績に影響を受けるリスクを回避できます。

〇バラエティーに富んだ資金調達方法

株式発行、社債発行、銀行借り入れなど、個人事業主よりも多くの資金調達手段を検討することが可能になり、キャッシュフロー管理も高度化できます。

〇税制上の優遇

法人にのみ適用される税制上の優遇を享受することができます。

一例をあげると、

・消費税の免税事業者になれば、設立後2年間免税となることが出来る

・赤字の繰延期間の延長

などがあります。

法人化には、デメリットも存在します。

〇赤字でも法人住民税の対象となる

法人の場合、当該事業年度の最終損益が赤字であっても法人住民税が課せられます。

〇法人設立費用の発生

法人成りする事務手続きを行う際に、諸々の費用が発生します。

定款の作成と認証、登録免許税の支払い、司法書士に作成を依頼した場合の手数料などです。

〇法人用料金の適用

インターネットバンキングやプロバイダーの契約など、個人名義と法人名義は契約手数料が異なることがあります。

法人の方が高めに設定されているケースが多いです。

法人成りするベストなタイミング

個人事業主それぞれの状況によって、最適な法人成りのタイミングは異なると言ってしまえばそれまでですが、おすすめのタイミングとして以下のようなものが挙げられます。

〇課税売上高が一定規模になったとき

個人事業主において、2年前の消費税課税売上高が1,000万円以上のケースでは、課税事業者と判定されます。

例えば2年前の課税売上高が1,500万円だと仮定します。

そのタイミングで法人成りすれば、新規に立ち上げた法人はそれまでの個人事業主とは別の事業体と判定されるので、消費税の納税義務が免除されます。

ただし以下の条件を満たしている必要がありますので、注意が必要です。

・資本金が1,000万円未満

・特定期間の売上げ、もしくは支払給与が1,000万円以下

〇事業を拡大したい時

事業を拡大したい場合、初期投資で多くのキャッシュが必要になることが一般的です。

上述したように、個人事業主が法人成りすることで、よりバラエティーに富んだ資金調達手段を検討することができます。

例えば、取引先によっては「個人事業主は借入金の返済能力に疑いがあるので取引しない」という場合もあり得ますが、法人格であればそのようなことも回避できます。

独立・開業のご相談は北川会計事務所にお問い合わせください

個人事業主が法人成りする最適なタイミングというのは、事業の方向性、資金繰り、税務戦略など多くの要素を考慮しながら検討する必要があります。

目先の税制上のメリットを得たいなど安易な理由で法人成りすることはお勧めしません。

会計税務の専門家である税理士などに相談しながら検討するとよいでしょう。

北川会計事務所では、個人事業主の法人成り支援の経験が豊富な税理士、会計士が在籍しております。

法人成りをご検討中の個人事業主の皆様は、お気軽にお問い合わせください。