当事務所では独立や開業のご相談を承っております。独立や開業を行うためには、その事業で成功できるかどうかを検証しておく必要がありますが、税理士に独立開業のご相談をしていただくことによって、独立開業後の手続きなどをスムーズに行うことが可能になります。独立開業後には「法人を設立するか」「個人事業主として開業をするか」ということがポイントになってきますが、このポイントについても税理士にご相談いただくことによって解決いたします。
その他にも、独立開業後の融資や資金調達、毎年の決算業務などに関することもご相談いただけることも税理士に独立開業業務を依頼するメリットとなります。独立開業についてワンストップでご相談できる専門家である税理士をご活用ください。

税金の申告は主に「所得税」と「法人税」、「消費税」があります。所得税は主に個人や個人事業主にかかる税金、「法人税」は法人の利益に対してかかる税金、「消費税」はサービスを提供した、サービスを受けたことに対してかかる税金のことです。事業年度が終了し法人税等の申告を行う際、また確定申告を行う際には、これらの税金の申告を行い、納税を行う必要があります。
税金の申告は、確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に前年度の所得の申告、法人税等は法人で設定した事業年度が終了してから2か月以内に申告を行う必要があります。

税務相談とは、その名のとおり「税金」に関するご相談のことですが、税金には多くの種類があります。「相続」や「法人税の節税」、「融資・資金調達」など幅広いことをご相談いただくことが可能です。
税務相談を行う際には、近くの税理士に相談依頼することも問題ございませんが、すべての税理士がすべての税務相談を受けられるわけではありません。税理士は税金の専門家ではありますが、「相続」や「法人税」などといった専門を持っています。そのため、相談したいことの経験が豊富で得意分野である分野であるかどうかをご確認いただきご相談いただくことをおすすめいたします。
また、税理士の人柄や相性なども最終的には含めてご依頼をされることをおすすめいたします。

法人は事業年度毎に決算申告を行うことになりますが、決算業務や仕訳、給与計算などを「会計業務」といいます。
会計業務は「仕訳」などをはじめとして細かい作業が非常に多い分野ですが、仕訳などは特に「勘定項目が何になるのかがわからない」、「事業年度をまたぐ仕訳の仕方が分からない」などといったご相談が起こりやすい分野でもあります。
特に「勘定項目」は線引きが難しいものもあるため、当事務所では仕訳をはじめとした会計業務の指導を行っております。また、給与計算代行や記帳代行業務などといった代行業務も行っております。

毎月の従業員の給与の計算は従業員が多くなればなるほど、また毎月の給与の変動が頻繁に起こるほど負担が大きくなるものです。給与計算で行わないといけないことは、基本給や社会保険料、所得税の源泉徴収の計算はもちろんのこと、近年では「残業代の不払い」などが問題となっているため、残業代も問題なく計算され給与に反映されているかもポイントになってきます。
給与計算は毎月と頻度も多く、特に住民税額が改定になる6月や社会保険料の天引き額が変わる時期はミスも多くなります。

従業員を雇っている会社では、年末調整という形で毎年の所得税を年末に精算する作業があります。この年末調整では、従業員が加入している生命保険や地震保険、確定拠出年金への拠出額、そして扶養の有無などを把握して、最終的な所得税額を計算し、還付税があれば従業員へ還元、徴収額があるのであれば、12月の給与で追加徴収を行うことになります。
この年末調整では、従業員一人一人還付する額や徴収する額が異なるため、最後の給与支払い日に間に合うように余裕をもって年末調整の書類の提出を従業員に求める必要があります。

記帳とは、会社でのすべての金銭的な取引を仕訳して記録に残すことをいいます。この仕訳記帳をもとに、最終的に事業年度終了時に決算書類として活用することになります。この仕訳でミスが起こっていると、決算申告の際に数字のズレが生じてしまいます。
また、数字はあっていても、勘定項目にミスが起こっていると、納税額にズレが生じてしまったりということも考えられます。そのため、記帳は会社の経営においても非常に重要なものになってきます。当事務所では、記帳代行業務を通してお客様の記帳や決算業務のお手伝いをさせていただきます。

相続は被相続人が亡くなってから10か月以内に相続税の申告を行うことになります。しかし、相続税申告までに10か月あるといえども、相続開始から3か月は葬儀や、四十九日などの法事、相続放棄の手続き、相続開始から4か月以内に被相続人の準確定申告、そしてその後相続税申告に必要な資料を集めて申告と時間は多くありません。
そして、相続人が遠方に住んでいるといった場合には、さらに時間に余裕をもって行動することが必要になります。また、相続は生前対策が相続税対策として最も有効であるため、相続が起こる前から十分な準備を行うことが必要です。まずは専門家までお問い合わせください。

税理士は相続や記帳代行、決算業務といった税務相談だけでなく、「経営相談」といったご相談を行うことが可能です。税理士に経営相談をするメリットとしては、「決算書類をもとにエビデンスの取れた無理のない経営計画を立てることが可能である」、「融資や資金調達を見据えた経営を行うことが可能になる」ということがあげられます。
税理士は決算書などの税務署に提出する書類を作成できる他、事業計画書や対外的に見栄えのいい事業計画書の作成をワンストップで行うことができるため、融資や資金調達、経営改善をしたい場合には、まずは当事務所までご相談ください。

税務調査とは、税務署が公正公平な課税を行うために、任意の会社に調査を行い帳簿の状況や決算書の内容に間違いがないかということを調査することを言います。

税務調査の手順としては税務署から日程調整の連絡があり、日程調整をした後2～3日のスケジュールで実際に税務署の職員が税務調査に訪れ、領収書の状況や帳簿の保管状況などを調査します。その結果追徴課税があるか、帳簿の保管状況などに問題がないかということを税務署が決定します。

税務調査では、税理士に立ち合いを依頼することができるため、税務署とのやり取りを税理士に依頼することが可能です。税務調査の手間を少なくするためにも税務調査に関することは当事務所までお問い合わせください。

企業の資金対策の一つとしては、助成金を申請するという方法があります。助成金とは厚生労働省が主に行っている返済不要の交付金であり、申請の要件を満たしていれば原則として交付がされるものです。

そのため、助成金は補助金と違って次のような点に違いがあります。
・申請要件を満たしていれば助成金は交付されるが、補助金は交付されない場合がある
・助成金は交付された後に事業報告の必要がないが、補助金は事業報告の必要があるものがある
・財源が助成金は雇用保険料であるのに対して、補助金は各種税金
・助成金は受給後の再申請が可能であるが、補助金は申請不可

助成金を受給するためには、受給要件を満たしているか、どのような助成金があるかどうかということを把握しておく必要があります。また助成金申請にあたって計画書の作成を求められる場合もあるため、専門家に申請前にご相談いただくことをおすすめいたします。