法人税の節税対策｜具体的な方法とは？

「法人が納める税金にはどのような種類があるのだろう」「法人税の算出方法には、仮決算と予定納付の2種類のやり方があると聞いたがどちらがよいのだろう」「個人事業主の時はスムーズに納税できていたが、法人化した場合の方法について知りたい」。
法人税に関連するご相談は多岐にわたります。ここでは法人税の節税対策として、具体的にどのような方法があるかをみていきましょう。

まず、法人が納める必要がある税金にはどのようなものがあるか確認しましょう。

〇法人税確定申告
決算までの所得を確定させ、その所得に税率をかけて金額を算出し申告します。

〇消費税確定申告
顧客から預かった金額(仮受消費税)と、自社で支払った消費税(仮払消費税)の差額を計算し申告します。

〇法人事業税確定申告
納付先は各都道府県であり、原則として事業を行う全ての法人に義務があります。所得×法人事業税率で計算します。

〇法人市町村民税と法人都道府県民税及び確定申告
この二つを合わせた総称を法人住民税といいます。事業所が存在する自治体から課税されます。

次に節税対策としてはどのような手段があるかをみてみましょう。

〇交際費
交際費は、「損金」として処理ができ、節税にもなります。なお、税務調査が入ったときに備え、年月日や参加した者の人数、利用場所、費用の金額などを記した証憑は必ず保管しておきましょう。
ただし全ての金額を損金算入できるわけではなく、法人の規模に応じて上限値が定められているので注意が必要です。

〇未払費用
未払費用とは一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対して、いまだ対価の支払が終わらないものです。保険料、従業員給与、賃借料、借入利息などがあります。
借方に費用科目、貸方に負債である未払費用を計上することで、利益を減らし課税所得を少なくすることができます。

〇決算賞与
決算賞与を支給することで、賞与引当金繰入を費用科目として計上します。タイミングが決算の前でも後でも損金計上することができます。
当初の業績予想よりも多くの当期純利益を得た際などに、活用できます。

このように、法人税の節税対策には専門的な知識が必要です。
事業の運営で手一杯の場合は、法人税申告についてよくわからない状態で対応せざるを得ないこともあるでしょう。
正しく円滑に節税対策を行うために、税務の専門家である税理士に依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、税理士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないでしょう。

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