経営者が知っておくべき中小企業の節税対策

規模が小さかったり、法人化や起業して間もない中小企業の場合、資金繰りに余裕がなく手元に現金があまり残らないということも少なくありません。

そのような企業に納税の負担は重くのしかかるため、中小企業にとって節税は必要不可欠です。

税理士といった専門家に節税対策を一任するのも1つの方法ではありますが、それではさらにお金がかかってしまいます。

このようなことから、経営者自身が節税対策の方法を知っておくべきだと言えます。

以下では、経営者が知っておくべき中小企業の節税対策についてご紹介します。

■決算直前期の節税対策
決算の直前であっても節税を行うことができます。当初に立てた節税計画を見直し、それらがしっかり実行されているかを確認します。役員、前受金、社員教育費用、仕入価格、車両受け入れ、保険、健康診断、広告宣伝費、消耗品、社員旅行、決算賞与など経費に計上できるものはないか確認し、直前で経費落とせるものがあれば計上を行います。

■私物の消耗品を経費に計上する
もともと、個人で使っていた家具やパソコンなど消耗品を会社でも使用しているというケースは少なくありません。このような場合、会社で使用するものであれば会社で購入することが可能です。しかし、10万円を超えると全額を経費にすることはできないため注意が必要です。

■固定資産の見直し
減価償却をしているが、使っていない固定資産を見直すことで節税に繋がります。簿価額に残りがあれば、損失計上することが可能です。

■売掛金の損失計上
売掛金を督促しても、支払ってくれない場合、この状況を放置してしまうことがよくあります。この場合、貸倒損失に計上できることがあります。

このことを理解し、売掛金を見直すことで節税に繋がります。

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