賃上げ促進税制のメリット・デメリットをわかりやすく解説

賃上げ促進税制は、従業員の賃金引き上げに取り組む企業を後押しするために設けられた制度です。

しかし、制度の仕組みや適用要件は複雑で、十分な理解がないと活用しきれないリスクもあります。

今回は、賃上げ促進税制のメリット・デメリットについて解説します。

賃上げ促進税制とは？

賃上げ促進税制は、一定以上の賃上げを行った企業に対して、法人税や所得税の一部を控除する制度です。

たとえば、中小企業の場合、前年度と比べて給与総額を1.5％以上増加させると、増加額の15％が税額控除の対象となります。

さらに、教育訓練費を増やした場合などの上乗せ要件を満たすと、控除率は最大40％まで引き上げられます。

賃上げ促進税制のメリット

賃上げ促進税制を活用することで、以下のようなメリットがあります。

• 税負担の軽減
• 従業員の定着・モチベーション向上

それぞれ説明していきます。

税負担の軽減

賃上げによる人件費増加分を、税額控除によって一部カバーできる点が最大のメリットです。

また、2024年改正により、中小企業には繰越控除措置が新設されました。

賃上げを行った年度に控除しきれなかった場合でも、翌年度以降5年間にわたって控除を繰り越すことが可能です。

これにより、赤字や利益が少ない年でも税負担軽減のメリットを継続して受けられるようになりました。

※繰越控除を利用する場合は、申告時に所定の明細書を添付する必要があります

従業員の定着・モチベーション向上

賃上げによって従業員の生活が安定し、仕事への満足度や意欲が向上します。

その結果、離職率の低下や採用活動の優位性向上にもつながり、組織の安定や業績アップが期待できます。

賃上げ促進税制のデメリット

賃上げ促進税制には、以下のようなデメリットもあります。

• 一度賃上げをすると後戻りが難しい
• 税額控除をフル活用できないケースも

ひとつずつ解説していきます。

一度賃上げをすると後戻りが難しい

制度活用を目的に賃上げを実施した場合、業績が悪化しても賃金を引き下げることが難しくなるリスクがあります。

継続的な負担を前提にした慎重な判断が求められます。

税額控除をフル活用できないケースも

赤字決算や課税所得が少ない場合、控除枠を十分に使い切れない恐れがあります。

賃上げ促進税制では、法人税額の20％が控除できる上限と定められているため、多額の賃上げを行っても控除額が小さくなるケースが想定されます。

制度の恩恵を最大限に受けるには、一定以上の利益を確保し、安定した黒字経営を維持することが重要です。

制度活用時の注意点

賃上げ促進税制は、一定以上の賃上げを行うことで税負担の軽減が図れる制度ですが、中小企業と大企業で適用要件が異なるため、慎重な確認が欠かせません。

また、無理な賃上げを行うと財務に悪影響を及ぼすリスクがあるため、自社の事業計画に沿った現実的な賃上げを検討することが重要です。

さらに、制度の適用にあたっては、賃金台帳の整備や証明書類の作成など事前準備が必要となります。

まとめ

今回は賃上げ促進税制の概要やメリット・デメリット、活用時の注意点について解説しました。

賃上げ促進税制は、一定以上の賃上げを行うことで税負担の軽減が図れる有効な制度ですが、適用には細かな要件や事前準備が求められます。

自社の状況に応じた適切な活用を進めるためにも、税理士に相談することを検討してみてください。