マイクロ法人設立における役員報酬の決め方とは

マイクロ法人の設立を考える際、役員報酬の設定は非常に重要です。

特に個人事業主から法人化する場合、役員報酬の決め方について知っておくことは不可欠です。

本記事では、役員報酬の仕組み・設定方法を解説していきます。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、多くの場合、オーナーが会社の代表（役員）を務め、代表1人だけで経営する場合を指します。

役員報酬とは？

役員報酬は、会社の経営者である役員に支払われる給与です。

役員報酬の基本的なルール

役員報酬を設定する上で大切なのは、「一度決めたら1年間は基本的に変更できない」というルールです。

ただし、業績の大幅な悪化など特別な理由がある場合には、例外として報酬を見直すことが認められることもあります。

役員報酬の種類

役員報酬には税務上3種類の支給方法が定められています。

定期同額給与

最も一般的な報酬形式で、毎月決まった金額を受け取る方法です。

会計期間を通じて毎月一定額になるように、期首から3ヶ月以内にその期の給与支給額を決定し、期末まで毎月一定額を支給します。

事前確定届出給与

会社設立時や期首に、事前に届け出を行い、特定の期間に報酬を設定する方法です。

役員賞与を支給したい場合などに用いられます。

業績連動給与

会社の業績に応じて報酬が変動する仕組みです。

マイクロ法人の場合はあまり一般的ではありません。

役員報酬の適切な金額は？

役員報酬の金額を決める際に考慮すべきポイントは以下の通りです。

会社の利益を見越して計画的に決定

多くの場合、役員報酬は上記の「定期同額給与」の要件を満たすよう設定していきます。

基本的に年に1回しか決定できず、いったん設定した金額は1年間変えることができません。

そのため、将来の利益見込みを考慮して計画的に報酬額を決めることが非常に重要です。

社会保険料を考慮する

役員報酬の場合、社会保険料（厚生年金保険および健康保険）が発生します。

報酬額に比例して社会保険料も高くなり、個人事業主の国民健康保険料と比べて厚生年金保険が上乗せされる分、全体の負担額が増加する可能性が高いので注意が必要です。

税金面でのバランス

役員報酬の金額を決める際には、個人の所得税と会社の法人税のバランスを考慮することが大切です。

会社に多くの利益を残すと法人税が増えますが、役員報酬を高く設定すると所得税が増えるため、どちらの税負担が有利かを検討する必要があります。

まとめ

マイクロ法人の役員報酬を設定する際は、会社の利益や税金、社会保険料をバランスよく考慮することが重要です。

また、一度決めた報酬額は原則1年間変更できないため、慎重に設定することが求められます。

役員報酬の額をどうするか悩んだ際は、税理士などの専門家に相談することを検討してみてください。