配偶者控除で相続税がゼロでも申告は必要？期限や手続きを解説

相続税の負担を大幅に軽減できる配偶者の税額軽減（配偶者控除）の活用は非常に効果的です。

ただし、利用の際には申告の有無や期限などさまざまなことを把握しておく必要があります。

本記事では、相続税の配偶者控除における申告の有無や期限、手続きについて解説します。

相続税の配偶者控除とは

相続税の配偶者控除とは、被相続人の配偶者が取得した遺産額が、1億6000万円、または配偶者の法定相続分のいずれか多い金額まで、相続税がかからなくなる節税制度です。

本制度は、残された配偶者の生活基盤を保護し、同じ世代間での資産移転に配慮する目的で設けられました。

相続税の配偶者控除の利用時は申告必須！

相続税の配偶者控除を利用する上で、特に注意すべき点は、納税額が0円になる場合であっても、税務署への申告が必要であるということです。

本制度は、期限内に申告書を提出することではじめて認められます。

申告をせずに放置してしまうと、特例が適用されないばかりか、多額の相続税やペナルティとしての加算税を課される可能性があるため、注意しましょう。

相続税の配偶者控除適用の申告期限

相続税の配偶者控除を利用するためには、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、適用の旨を申告する必要があります。

早めにスケジュールを立てることで、円滑な相続手続きを進めやすくなり、特例の利用漏れを減らすことにもつながります。

相続税の配偶者控除適用の手続き

本特例を適用するためには、主に以下の資料を揃えて税務署へ提出します。

◼️相続税の申告書

配偶者の税額軽減の明細書を含む書類を準備します。

◼️被相続人の戸籍謄本

相続人を確認し、配偶者であることを証明するために必要です。

◼️遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し

配偶者が実際にどの財産を取得したかを証明する書類です。

◼️相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書に押印した印鑑が本物であることを証明します。

まとめ

相続税の配偶者控除は、相続税対策として非常に有効な制度ですが、納税額がたとえ0円であっても期限内に申告を行う必要があります。

期限を過ぎると特例が使えなくなる恐れがあるため、迅速に遺産分割を進め、必要書類を準備することが重要です。

相続税や節税対策についてお困りの際は、相続実務の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。