税理士を変更するタイミングと断り方

企業活動の中で、「最新の税制改正への対応が遅れがちである」、「より安い税理士に仕事を依頼したい」など理由は様々ですが、顧問税理士を変更したくなるときがあると思います。その際、気になるのは顧問税理士の変更のタイミングとその伝え方だと思います。この記事では、顧問税理士の変更のベストタイミングとその伝え方についてご説明します。

■顧問税理士の変更のタイミング
顧問税理士を変更するタイミングは、２つあります。①決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後、②修正申告書を提出した直後の２つです。

①決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後
顧問税理士が法人税申告書に全くしない会社は、まず無いと思います。となると、毎年の法人税申告書を提出するタイミングが顧問税理士の1年間の仕事の区切りとなります。
申告期限を延長してしまっている場合も含めたとしても、決算期末日後３ヶ月以内に法人税の申告書を提出しなければなりません。そのため、このタイミングで顧問税理士を交代すれば、次の税理士への引継もスムーズになります。ですから、決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後は、顧問税理士を変更する都合の良いタイミングということになります。

②修正申告書を提出した直後
税務調査が完了し、修正申告書を提出した直後も、切りの良いタイミングです。税務調査は毎年来るということはなく、頻度の多い場合でも、３年に１度くらいです。また、基本的にはよほどのことがない限り、１度税務調査を受けた年度の分を調査が行われることはまずありえません。したがって、このタイミングが、顧問税理士を変更する都合が良いタイミングということになります。

■顧問税理士の変更の伝え方
今までお付き合いしてきた税理士を断り、変更を伝えるのは、大変心苦しいことかもしれません。しかし、税理士のほうも経営者でありますから、変更を素直にお伝えすれば、理解してくれますので、安心して変更を伝えましょう。

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