自己資金なしでも創業融資は受けられる？方法や注意点など解説

「創業期にある事業主を支援する支援金制度などはないのだろうか」「個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業融資を受けたいのだが、どこにいけば相談にのってもらえるのか」。
創業融資に関連するご相談は多岐にわたります。
ここでは自己資金がない場合の創業融資についてみていきましょう。

自己資金がない状態での起業ですが、まずは融資を受けるという選択肢を検討してみては如何でしょうか。
特にこれから初めて起業されるという方は、事業実績がないため民間の金融機関では審査が厳しい傾向にありますので、公的金融機関に融資を申し込むことをおすすめします。
他にも返済の義務がない自治体の補助金制度などもありますが、こちらは一般的に申請後には審査がはいることが多く、応募しても必ず給付が受けられるわけではないという特徴があります。
では具体的にどのような融資制度があるのかをみてみましょう。

〇新創業融資制度
日本政策金融公庫が運営している制度です。新規に事業を始める方、若しくは既に事業を営んでおり、税務申告を2期終えていない方が対象です。
保証人と担保は不要であり、「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金」のように使用用途も定められています。
限度額は3,000万円、うち運転資金が1,500万円です。
担保・保証人が不要で、融資審査が短いという利点がありますが、無担保で借り入れた場合、金利が比較的高いという懸念点もあります。

〇制度融資
信用保証協会が運営している制度です。全国にあり、中小企業・小規模事業者の方々が資金調達を行う際に、保証人となり融資審査の支援をしてくれる公的機関です。

〇挑戦支援資本強化特例制度
こちらも日本政策金融公庫が運営している制度です。
スタートアップやベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援する制度です。
技術やノウハウに新規性がある、中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている、成長性が見られる事業を行うなどの条件があります。

このように、創業融資を受けるには専門的な知識が必要です。
個人事業主から法人化する際など、創業融資を検討した場合は、それについてよくわからない状態で対応せざるを得ないこともあるでしょう。
また自己資金がない状態での創業は、不安に思われる方も多いでしょう。
正しく円滑に創業融資を受けるために、専門家である税理士に依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、税理士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないでしょう。

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